菅官房長官が「旭日旗は差別の象徴でない」と改めて主張


最近の韓日プロサッカー試合で発生した旭日旗応援事件をめぐるアジアサッカー連盟(AFC)の処分に対し、日本政府が初めて立場を表した。

菅義偉官房長官が8日の定例記者会見で「日本サッカー協会などとAFC側の今後の対応を注視する」と述べたと、NHKはこの日伝えた。また菅官房長官は旧日本軍の軍旗の旭日旗を使用した応援がアジア人に対する差別でないという立場も明らかにし、論争が予想される。

先月25日に水原(スウォン)ワールドカップ競技場で行われた水原サムスン-川崎フロンターレ戦で川崎のサポーターが旭日旗を掲げて没収された事件に関連し、AFCは川崎に1試合無観客試合を命じ、1万5000ドル(約170万円)の罰金を科した。人種や政治的な信条に基づく差別を禁止する国際サッカー連盟(FIFA)の規定に背くという理由だった。FIFAは同じ理由ですべての試合で独ナチスの象徴であるハーケンクロイツ(鉤十字)の使用を禁止している。

菅官房長官はAFCの処罰に関し「スポーツ団体の独立した決定なので、コメントは控えるべきだと思う」としながらも「Jリーグや日本サッカー協会と緊密に連携を取り、今後の対応を注視していきたい」と述べた。

「旭日旗が差別を象徴すると認識しているのか」という記者団の質問に対しては、「旭日旗は自衛隊旗だけでなく、大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」という立場を明らかにした。

先月の試合で川崎のサポーター2人は試合開始前、競技場に旭日旗を観客席に広げ、これを見つけた水原球団の関係者が安全要員に連絡し、旭日旗は直ちに没収された。試合後、水原のサポーターが強く抗議し、川崎サポーターの代表は謝罪したと伝えられた。